養育費はいくらもらえるか － 金額の相場

養育費の相場はどのように決定されるのでしょうか。

■養育費の合意による決定

協議離婚の場合、父母の合意で養育費を取り決めることも出来ます。

その場合は、両方の合意によってのみ価額が決定するため、そのご家庭の決定方法により異なります。

■家庭裁判所の審判による決定

養育費の算定方法には、様々な考え方があります。

①労研消費単位方式
②生活保護基準比例方式
③「標準的算定表」方式

①・②の方法は、総収入から基礎収入を算定します。その際、控除額として税金、職業費、特別経費などが認められることがあります。

そのため、控除額の認定の有無のために証拠資料の提出が必要です。結果として、家庭裁判所での審議が長期化するなどの問題点がありました。

現在では、東京・大阪養育費等研究会によって公表された、いわゆる③「標準算定表」が広く用いられ、養育費の額が算出されています。
この養育費算定表を用いると、定型的にに養育費が試算できて便利です。その反面、支払額が低額に抑えられる傾向があることも指摘されています。

養育費は子供の人数や年齢、親権者や非親権者の年収によって算定されます。

そのため、夫や妻の年収が300万円なのか、年収600万なのか、年収1000万なのかといった具体的な家庭状況によって、養育費の額が変動してくることになります。

弁護士 押見和彦は、東京、神奈川、埼玉を中心に、新潟、静岡、大阪などのエリアでも、協議離婚、審判離婚、離婚調停、和解離婚の内容の公正証書作成、子供の親権問題、養育費の取り決め、養育費の増額・減額請求、養育費の支払い期間の延長や短縮・免除など、様々な離婚問題全般について、初回無料にて法律相談を承っております。
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